パリ協定離脱 トランプは科学の敵? #35

及川幸久です。トランプ大統領が発表した「パリ協定」からの離脱。その後、アメリカで、そして世界で大変な批判が続いています。

アル・ゴア元副大統領

アメリカのビル・クリントン政権の時に副大統領だったアル・ゴア、ちょうどこの地球温暖化の火付け役だった人ですね。アル・ゴアは、トランプ大統領のこの判断に対して、厳しい批判をしています。

そして、「アメリカの政府が地球温暖化の対策を進めないのであるならば、政府がやらないんだったら国民がやる」というふうに言っています。

また、アメリカの州知事の中で、ニューヨーク州やカリフォルニア州の州知事が、「連邦政府がやらないなら州政府がやる」と言って、州知事同士で連合を組んで、この地球温暖化の対策を進めると言っています。

そして日本では、環境大臣が、このトランプ大統領の判断に対して大変お怒りで、批判をしています。これは非常に意味がわかるんです。日本の環境庁は、この地球温暖化を利用して「炭素税」という新しい税金を作って、国民から税金を取ろうとしていたので、ここでトランプ大統領にやめられちゃ困るというのがあるんだろうと思います。

ただ、こういう批判の中で、世界の株式市場はまったく逆の反応をしています。

今日は、トランプ大統領のTwitterで、トランプさん自身がリツイートしているFOXニュースの朝の番組、FOX&Friend’sのツイートを見ていきます。

「ウォール街は、トランプがこの地球温暖化のパリ協定から離脱を発表したあと、新高値をつけている」

私は以前、このウォール街で働いていたので、マーケットの人たちの心理というのはよくわかります。

マーケットはそもそも地球温暖化を信じていません。

そして、人の税金を使う政治家とは違って、マーケットの人たちは自分のお金を使って投資しているので、まったく違った発想をします。

特に、ものすごく大きな額を投資するので、失敗したら自分のクビが飛びます。

そこで、地球温暖化のような“いいかげんな情報”には投資をしません。

だから今、株式市場は上がっているのです。

アメリカのおかしな地球温暖化対策

オバマ前大統領

政治家は、地球温暖化のようなテーマに税金を使うのが大好きです。アメリカではオバマ政権時代に770億ドルもの金を、この地球温暖化対策にすでに使っています。

しかし、その使い方に問題がありました。

トランプ政権になって、マルバニー予算局長が、このオバマ政権時代の地球温暖化対策へのお金の使い方を精査しました。そうしたら大変驚いたことに、とんでもないことにいっぱい使っていました。

例えば、国立科学財団というのがあるのですが、そこが補助金をグローバル・ウォーミング・ミュージカル――これ、ミュージカルなんですけど、ニューヨーク郊外の劇場で実際にやっていたミュージカルに70万ドル(約8000万円)ものお金を補助金として出しています。

なぜか? そのミュージカルが、グローバル・ウォーミング(地球温暖化)をテーマにしていたので。

それから、カリフォルニア州にあるネイルサロンがあるのですが、そこにも多額の補助金が出ています。

なぜか? そのネイルサロンがコンセプトとして「グリーン」というものを掲げていたので。

また、海軍がバイオ燃料の開発を始めたのですが、そのために数十万ドルのお金が出ています。しかし、これは完全に失敗しました。なぜならば、海軍の軍事的な戦略とまったく関係ないことだったので。しかし、そのための税金は無駄になってしまいました。

マルバニー予算局長は、

「トランプ政権は地球温暖化の予算を減らし、そして今度はパリ協定からも離脱。これは科学に対して、「反科学」の姿勢なのだと批判されているが、決してそうではなくて、異常なお金の使い方をされている今の物事を、正しい方向に戻しているだけなのだ」

と言っています。

そして、この地球温暖化に対して「反科学的だ」と批判されているトランプ政権。ところが、このトランプ政権が離脱を決めたパリ協定こそ、反科学的なのです。

パリ協定こそ「反科学」

このパリ協定の母体になっているのは、国連がやっている地球温暖化対策の国際的な枠組みです。このフレーム-ワーク(枠組み)が毎年、世界各地で国際会議を開いています。この国際会議、いつも結論はまったく同じです。必ず「経済繁栄」と「化石燃料」の使用は悪であるというのが結論なのです。

特に、この化石燃料が地球温暖化の原因である二酸化炭素でできている「温室効果ガス」の原因だと言われていますが、実際にその後、この化石燃料が地球温暖化の原因となっている科学的な証明は、まだなされていません。

なされていないどころか、どうも化石燃料と地球温暖化は、ほとんど関係ないのではないかと言われています。

そして、事実として、そもそもこの地球温暖化というものは、科学的に本当にそうなのかというのが立証されていません。温暖化に関しての専門家、いろいろな科学者がいます。気象学者もいれば、生物学者、海洋学者、さまざまな専門家がいますが、その意見はほとんど一致していません。

そして、この地球温暖化に関して、専門家たちの間では、ほとんど確かなことが出てきていません。

また、「パリ協定」の中には調査委員会というのがあるのですが、この調査委員会が出してくる地球温暖化に関するデータは、いつも改ざんされています。改ざんされるのは無理もないといいますか、このパリ協定が求めている結論を証明するようなデータがないからなのです。

そもそも本当に地球は「温暖化」しているのか?

この地球温暖化をもう一度白紙の目で見ると、まったく違った見え方が出てきます。実際にこの分野は1980年代から始まっていますので、まだ30年から40年ぐらいしかたっていません。

本当ならば、もっと資金を基礎科学のために使って、「地球温暖化とは何なのか」ということを科学的にもっと実証していくようなことをすべきなのですが、今実際に行われているのは「地球温暖化ありき」です。これは科学と政治の立場がまったく違うからです。

科学では、常に「真実とは何か」を追究していきますが、政治はそうではありません。政治の立場では「地球温暖化ありき」で、政治家たちはいかにしてこの地球温暖化を政治の道具としてお金を使っていくか、ここに皆さん、ご熱心です。

ですので、先ほどの日本の環境大臣や、ヨーロッパの首脳たちは、トランプ大統領の今回の判断にものすごく怒っているわけです。

また、心ある科学者たちは、地球温暖化は本当なのかということを正直に投げかけてしまうと、マスコミから「この人は地球温暖化否定論者である」というレッテルを貼られて、さらし者になります。

私は、今回のトランプ大統領のパリ協定離脱は、そもそも地球温暖化というものを白紙の目で見る、いいきっかけになると思うのです。

地球温暖化に関しては、すでにさまざまな違った意見があります。今回のことをきっかけに、世界中が「地球温暖化とは、本当は何なのか」というのを、もう一度みんなで考える。そのために、このことを使うべきであります。

そして、その答えを、株式市場はすでに出しています。

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