トランプのパリ協定離脱の真意とは? #34

及川幸久です。6月1日、トランプ大統領は、あの「パリ協定」からのアメリカの離脱を正式に発表しました。そのことによって、マスコミやインターネットで、さまざまなトランプ批判が今、ヒートアップしています。特にアメリカのセレブや有名人からヨーロッパ各国の首脳まで、公然とトランプさんを批判しています。

皆が何が言いたいかというと、「“地球温暖化”というこの大きな問題を一番作っている国の一つ、アメリカがパリ協定から離脱し、好き放題することによって、地球の温暖化は致命的なレベルを超えて、私たちはみんな死ぬんだ――」という話です。

では、トランプ大統領の真意はいったい何なのか?

その答えは――。

パリ協定とは、アメリカにとって“ハンディキャップ戦”の試合なので、試合参加を取りやめるということです。

今日のTwitterでは、トランプさんはこのように言っています。

「私の大統領としての仕事は、国際競争の中でアメリカのハンディをなくすこと。公平にすること。そのために、自分ができることをすべてやること。これが私の仕事だ」

今日のこのTwitterに出てくるトランプさんの表現で “a level playing field”とは何かというと、「ハンディをなくす」ということですね。

“playing field”というのは、テニスやサッカーのグラウンドやコートのことです。それをlevel(平らにする)、平らなグラウンドのことを意味します。つまり、競争においてのハンディをなくすということを意味しています。

今のアメリカは、このパリ協定の中では完全にハンディキャップ戦を強いられているんだ、ということを言っているんですね。

ここに、トランプさんの、この「パリ協定」離脱の真意が込められています。

パリ協定とは何か

では、パリ協定とは何か?

それは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑えることです。

問題は、「温室効果ガス」というものですね。この温室効果ガスが原因となって、地球全体の気温が上がっているんだという前提なんですね。

この温室効果ガスを世界で一番出している第1位は中国、2位がアメリカ、3位がインドです。この3カ国で全体の半分近くを占めていると言われています。

そこで、特に先進国を中心に、この温室効果ガスを削減していきますと、各国が誓約をしているんですね。日本は26%削減します。アメリカは26~28%削減します。ヨーロッパはEU全体で40%削減します。これは実際には「2005年に遡って2020年までにこうします」等々、その国によって期間が違うので、一概にパーセンテージで比較はできないのですが、結構大きな温室効果ガスの削減目標を皆出しています。

しかし、ここで私たちが目を向けなければいけないのは、このパリ協定の実態です。

例えば、このパリ協定の中に出てくる中国。中国はどういう目標を出しているかというと、中国は「GDPの成長率に対して、CO2の排出量を2005年から60%削減する」と言っています。

この中国の出している「GDPの成長率に対しての削減目標」、ここがミソでして、中国は毎年、GDPが上がっていくことになっているので、実質的には削減目標はほぼゼロということになります。

さらに中国は、なぜか2030年まではこのCO2の排出量を削減する努力をしなくていいことになっていまして、むこう13年間は、中国はやりたい放題です。

さらにこのパリ協定の実態として、コストが高いのですが、それに見合う効果は極めて低い。

もし、このパリ協定に参加しているすべての国が、自分たちが出した自主目標をまじめにやったとして、仮にそれで自分たちの国の経済がどんなにダメージを受けようと、地球全体のためにまじめに目標どおりに温室効果ガスを削減したとして、2100年までに世界の気温上昇をどれだけ抑えられるかというと、0.17℃です。0.17℃。

そもそも、パリ協定の目標というのは、産業革命の前に遡って、そこから地球全体の気温上昇を2℃未満に抑えることだったんですが、実際に抑えられるのは、ほぼゼロです。

「パリ協定」に残ると、アメリカ経済はどうなるか?

では、もしアメリカがパリ協定にそのまま残って、目標を実行したとしたらどうなるか?

2025年までに、アメリカの製造業は44万人分の雇用を失うと想定されています。そしてアメリカのGDPは2040年までに3兆ドル減ることになります。雇用は650万人の雇用を失います。各家庭の平均年収は7000ドル(80万円)減ることになります。

これが、地球温暖化のために、アメリカが払うコストです。これだけ高いコストを払う割には、効果はほぼゼロなのです。

税金の無駄遣い「グリーンファンド」

さらに、このパリ協定は、国民の税金を無駄に使います。

このパリ協定の中に、Green Climate Fund (GCF) というものがあるんですね。これは何かというと、パリ協定に参加する国々を先進国と途上国に分け、先進国がこのGreen Climate Fund にお金を出して、そのお金を途上国が地球温暖化防止のために、なかなか実際には自分たちでこの温室効果ガスを削減することができないだろうから、先進国がお金を出し合ったファンドを提供して、そのお金で温室効果ガスを削減してください、というファンドです。

このファンドは、2020年までに1000億ドル集めることになっていまして、アメリカのオバマ前大統領は、このファンドの約3割をアメリカが持つと約束しています。

しかし実際には、オバマさんは約束して、もうすでにお金を一部出してしまっているんですが、アメリカ議会はまだ承認していません。

そもそもアメリカの議会は、このパリ協定への参加自体を、正式には承認していないのです。本当は議会の承認をとらないといけないのに、オバマさんは承認なしに大統領としてサインをしてしまっています。

中国が「途上国」!?

そして、このパリ協定の最大の疑問の一つが、中国です。

先ほどのGreen Climate Fund 、先進国と途上国に分けて、先進国がお金を出すことになっています。日本もその中に入っていますけれども、中国はなんと「途上国」なのです!

だから、このファンドに、中国はお金は一切出しません。

そして、中国こそ、史上最大の大気汚染の問題を抱えていて、地球温暖化問題に一番直面しなくてはいけないのに、先ほど言ったようにむこう13年間は何もしなくていいことになっています。

何もしなくていいどころか、石炭はどんどん使っていいことにもなっています。

これがパリ協定なのです。

上海の大気汚染

要は、パリ協定とは、国際リベラリズムの典型です。共産主義の変形ですね。リベラリズムなので、例えば日本政府はこのパリ協定を使って新しい「炭素税」という税金をつくろうとしています。これによって増税ができるわけです。

つまり、地球温暖化対策というのは、世界各国の経済成長の足を引っ張ることになります。

そして、この経済成長率を下げることこそが、リベラリズムの本当の目的です。リベラルというのは、地球にやさしいふりをして、本当のねらいは経済成長を止めることです。

これがパリ協定の正体です。以上。

 

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