トランプの秘策!「大規模インフラ投資」#26

トランプ・チャンネル、及川幸久です。第25回、第26回のトランプチャンネルでは、トランプ政権が打ち出す大減税について扱いました。

今日はこの大減税とともに、トランプ政権のもう一つの目玉政策について、今日はトランプ大統領のTwitterではなく、アメリカの有力なメディアの一つであるUS News & World ReportのTwitterを見ていきます。

「合衆国大統領は今、税制改革とともにインフラの再建を同時に進めようと考えています」

という内容です。

トランプ政権がまさに税制改革と同時に行おうとしているのが、大規模インフラ投資なんですね。約1兆ドル規模と言われています。ものすごい金額ですけど、「そんなお金、いったいアメリカ政府のどこにあるんだ。そんなことをやったら政府の負債が増えるだけだろう」と言われていますが、この内容、まず現在のアメリカのインフラ、それはいったいどういう状況なんでしょうか。

米インフラのひどい現状

アメリカのニューヨークと首都ワシントンDCを結ぶアムトラックという鉄道があります。この鉄道で、2年前に大きな事故が起きました。この事故の原因は、交通インフラが古すぎて十分なメンテナンスをやっていなかったことにありました。

アメリカの交通インフラは、鉄道だけに限らず、高速道路、空港、橋、ありとあらゆる交通インフラが非常に古すぎて、十分な投資がされていません。それがこのような事故などを引き起こしています。

このアムトラック、私もアメリカでニューヨークとワシントンの間を行き来する時に、いつも使っています。このアムトラックの中にカフェトレイン(食堂車)がありまして、そこにフードサービスがあります。

このフードサービス、チーズバーガーが約7ドル――800数十円ですね。これがとんでもなくまずい。しかし800円以上もする。このフードサービスだけで、アムトラックは年間8,700万ドル(約100億円)以上の、ものすごい赤字を出しています。

そして、このアムトラック全体に、国民の税金が投入されています。毎年アメリカ国民の税金が14億ドル(約1,700億円)以上、使われているのです。

起業家がアメリカのインフラを再建させる

では、この古くなってしまったアメリカのインフラを、どうやって再建するのか。

そのための資金は、いったいどこから集めるのか。

その答えは、「起業家にやってもらう」――これが答えなのです。

アメリカという国は、すばらしい起業家がたくさん出てきたことによって、世界でもっとも偉大で自由の気風にあふれた自由世界最大の経済大国、アメリカが出来上がったわけです。

しかし残念ながら、ここ数年のアメリカは、この起業家にとってもっとも重要な「自由な空気」が失われつつあると言われます。特にオバマ政権の時代です。

では、こうやってアメリカの自由の雰囲気を失わせていった、その「犯人」は誰なのか?

その犯人は、政府なのです。政府の支出が多すぎる。そして税金が高すぎる。

そして、規制が多すぎる。

結局、政府がアメリカの本来の力である「起業家たちの自由な雰囲気」を奪い取ってきたのが、この数年でした。その結果、オバマ政権が始まる時、アメリカ政府の負債は約10兆ドルだったのですが、8年間のオバマ政権の間に、倍の20兆円になってしまいました。

もし先ほどのアムトラックの経営を、政府ではなく民間の起業家に任せていたら、全然違う結果が出たでしょう。そこで民間の起業家がアムトラックのような交通インフラを経営する、その経営の手法として出てきたのが、Public Private Partnershipsという方法です。PPPもしくはP3と言われています。

このPPPが、新しいインフラの経営手法です。

PPPの可能性

今まで税府の税金を投入して道路や橋を造っていたのですが、こういった公共投資ではなく、民間の資金を使って民間に投資してもらう。これがPPPです。

ここ数年、地方の州政府によって、このPPPという手法が使われてきました。例えば、ワシントンDCの隣にバージニア州という州があります。このバージニア州はものすごく高速道路がよくできているのです。必要な所に必要なだけの高速道路が通っており、そしてその料金が安い。

このバージニア州の高速道路は、PPPで造られています。民間の経営者が、どこに高速道路を造って、どういうパーキングエリアでどんなサービスをすることによって、そしてどういう料金設定をすることによって、一番効率的で利用者にとっていいか。それを考え抜かれた高速道路ができているんですね。

その結果、政府のお金を使わないで済むというだけではなく、民間投資によって利益が出て、その利益が次の資金となって、新たな高速道路や橋を造る資金までできるようになっているんですね。これがPPPです。

トランプ大統領は、選挙期間中に自分の公約を、このような誓約書の形にして出していました。ドナルド・トランプとアメリカの有権者との契約書(Contract)です。ここに、自分が大統領になったらこれだけのことをしますよ、ということを書いています。

この中に、実はPPPというのが出てくるんですね。

自分が大統領になったら、議会と協力しあって新しい法律を作ります。それはインフラ法案、アメリカのインフラを再建させる。そのための手法としてPPPを使うということを書いています。

このPPPを使うことによって、政府の税金を使うのではなく、民間の経営者の力をうまく引き出して、かつ、雇用を増やすというのが本当の目的です。このPPPによって、1兆ドルもの投資が本当にできたら、ものすごい数の雇用が生まれます。

今、トランプ政権というと、FBI長官の更迭問題、それに絡んでロシアとの疑惑、さらにはトランプ大統領がロシアの外務大臣に国家機密を漏らしたのではないかという話、まあ、さまざまな話がアメリカのマスコミでは毎日毎日言われていますが、今話し合わなければいけないことは、もっと肝心なことです。

今、このトランプ政権によって提出されようとしているPPP、それは政府の新しい役割というものを示そうとしています。政府の新しい役割、それがPublic Private Partnershipsです。

 

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