トランプの大減税で企業は発展するのか? #25

及川幸久です。

バーニー・サンダース

いつもこのトランプ・チャンネルでは、トランプ大統領のTwitterをウオッチしていますが、今日はあのバーニー・サンダース。前々回のトランプ・チャンネルでも扱いましたけれども、昨年のアメリカ大統領選挙で民主党の候補者争いを、最後までヒラリー・クリントンと演じたバーニー・サンダースのTwitterの中から見ていきます。

彼がトランプ大統領の税制改革、特に法人税の減税について、このように批判をしています。

「トランプは『アメリカの企業は世界で一番高い法人税を払っている』と言っているが、これは事実ではない。黒字を出している企業の5社に1社は、法人の税金を払っていない」(バーニー・サンダース)

こう指摘していますが、彼のこの指摘は、当たっています。

主に大企業ですが、ものすごく利益を出しているのに、実際には国家に全然税金を払っていない。このような現象はアメリカだけではなく、日本でもありますね。

実際に以前、私が勤めていたニューヨークの投資銀行では何を売っていたかというと、実はこういう大企業で、特に儲かっているところのために、税金を払わなくて済むような金融商品を開発して売っていたのです。

それから私が勤めていた会社自身も、本社はニューヨークのウオール街にありますが、額面上の本社はデラウエア州という所にあるんですね。デラウエア州は州の法人税がほぼゼロなので、多くの会社がペーパーカンパニーとして、デラウエア州を本社にしているんですね。

デラウエア州は小さな州で、人口は89万人しかいませんが、企業の数は95万社もあるという、変わった州なのです。

このバーニー・サンダースが言っているとおり、利益を出している企業がアメリカに税金を払わない。これは確かに問題なのです。これを変えるために、トランプさんは税制そのものを変えようと提案しています。

その提案とは、どういうものなのか。

世界一高くて複雑な、アメリカの法人税

前回のトランプ・チャンネルでも扱いましたが、4月26日、トランプ政権は記者会見を開き、財務長官のスティーブン・マヌーチンが現れて、その説明をしました。

その時に、配られたのが、わずか1枚の紙。この1枚だけの内容です。これは何を表しているかというと、アメリカの税制というのはあまりにも複雑で何百ページにもわたるのですが、それをシンプルにするぞ、というあらわれですね。

ここには個人の法人税に関する部分と、企業の法人税に関する部分がありますが、法人税に関する部分は4行しかないんですね。ものすごくシンプルにすると言っています。

アメリカの法人はものすごく高くて、35%も取られます。これは連邦政府の法人税で、これにさらに地方税に当たる州の法人税もあるので、アメリカは世界一法人税が高いと言われています。これを、下げる。

そして、税制自体がものすごく複雑なのですが、複雑だということは、専門家を使えばいくらでも抜け穴があるということなのです。この抜け穴がないように、税制をシンプルにする。これがトランプ大統領の提案です。

法人税を35%→15%に

まず、35%の法人税を、なんと15%に下げます

こうなると、アメリカは「世界一高い法人税の国」から、「世界一法人税が安い国」になります。法人税が10%台ということは、アメリカ全体がほぼ「タックスヘイブン(租税回避地)」になるようなものです。

そうなると、それまで高い35%の税金を避けるために、海外に子会社をつくってそこに資金を移し、そのために私が勤めていたような投資銀行に高い手数料まで払って、そんな手間暇をかけていたのが、必要なくなるわけです。

複雑な税制をシンプルに

そして、税制のシンプル化は、何もトランプ政権だけではなく以前から言われていた話で、特にアメリカのワシントンにあるシンクタンクの中で、前にも触れたヘリテージ財団が以前から提案していた内容でした。それを今回使っています。

そうなると、残った問題は財源です。減税するのはいいが、財源はどうするんだ。これは必ず出てきますね。

この4月26日の記者会見でも、そのような質問が出ていました。マヌーチン財務長官はそれに対して、「財源は、これから起こすアメリカの経済成長によってまかなう」と答えています。

ロナルド・レーガン 第40代米国大統領

実際に過去を見てみますと、このような大減税を断行したのは、過去の政権の中でレーガン政権とケネディ政権です。過去、アメリカ史上最大・最長の経済成長が2回起きているのですが、それがこのレーガンとケネディの時なんですね。

しかし、レーガンというのは双子の赤字「財政赤字」と「貿易赤字」を作っているじゃないか。

そう言われると思います。確かにそのとおりです。

レーガン減税という大減税によって、大変長期の経済成長を起こしてはいますが、別の問題で赤字を作っています。これについては第15回のトランプチャンネルで扱っていますので、そちらを見てください。

アメリカ経済の復活に向けて

トランプ政権の目的は、アメリカ経済の復活です。アメリカを経済的にもう一度、偉大な国にすることです。

そのための戦略は、3つです。

  1. 高くて複雑な税制を変える
  2. 規制緩和
  3. 不公正な貿易を再交渉によって変える

トランプ大統領はもともと経営者として、雇用を創ってきた側の人間です。この雇用を増やす側からみてみると、何が大事なのか。それは、ワシントンが邪魔をしないてくれることんですね。ワシントンは常に、この経営者の邪魔をしてきたわけです。

何で邪魔をしたかというと、先ほどの3つです。高くて複雑な税制、そして規制、さらには不公正な貿易。この3つによってワシントンが邪魔をしてきたので、今度はこのワシントンに邪魔をさせない。そうすれば、自然に雇用が増えてアメリカの経済は復活する――これが、トランプさんの考え方です。

実際に2015年だけでも、アメリカ政府が作った規制で2兆ドル以上の損失が生まれたというデータもあります。

「自由な空気」による繁栄を

国の経済が繁栄するために大切なことは、企業が税金がいやで逃げていくのではなく、企業が納得して税金を払えるようにすることです。

そのために、減税をし、規制を緩和する。これによって自由な空気をつくることです。

この「自由な空気」、これが大事なんですね。

トランプ政権が創ろうとしているのは、この自由な空気による経済繁栄です。

そして日本を考えてみると、日本こそ、この自由な空気が必要なのではないでしょうか。

 

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