トランプの大減税は誰のため? #24

トランプチャンネル、及川幸久です。

今日はトランプ大統領のTwitter、いつもよりちょっと前のTwitterを見てみます。4月23日、トランプ大統領はこういうツイートをしています。

「大規模な税制改革と税額控除についての発表を、来週の水曜日――来週の水曜日というのは4月26日を示すんですが――にやりますよ」という、これだけなんです。

スティーブン・マヌーチン財務長官

この予告のとおり、翌週水曜日、4月26日にホワイトハウスで記者会見を行いました。出てきたのは大統領ではなく、トランプ政権のスティーブン・マヌーチンという財務長官です。この財務長官が、トランプ政権の大規模な税制計画について発表しました。

マヌーチン長官はこの財政計画を「アメリカ史上最大の大減税である」と称しています。

その内容は、どういうものか?

大きくいうと、個人の所得税と企業の法人税、その両方にわたって大きく税率を下げるという内容です。今日はこの個人お所得税のところにフォーカスしてお話ししたいと思います。

今のアメリカの制度では、累進課税が7段階あります。一番高いところで39%。この7段階ある累進課題を3段階に減らし、10%、25%、一番高くても35%という、このシンプルで低い税率に変えるということです。

さらに税額控除、夫婦2人のカップルの税額控除が、今は1万2000ドルぐらい(日本円で150~160万円)なのですが、これを倍の2万4000ドル(約300万円)まで無税にするという大きな税額控除も入っています。

複雑な税額控除は、基本的にほぼすべてやめる。税率を低くするので、抜け穴にするような税額控除は基本的にやめる。ただし例外として、宗教やチャリティーへの寄付金、住宅ローンの利払いなどは引き続き控除するという内容です。

「そんなに税率を下げて、財源はどうするんだ」当然、こういう質問が出ましたが、記者会見でマヌーチン財務長官は、「これらの減税の財源はアメリカ経済全体の経済成長でまかなう」とはっきり言っています。

では、なぜ今、このような大減税をするのでしょうか。

トランプ大統領の経済政策

トランプ大統領が選挙の時から主張してきた経済政策は、3つの大きなポイントがあります。

  1. Job Creation(雇用を増やすこと)
  2. 経済成長
  3. 中間層から低所得者の家庭を支援する

アメリカ経済は過去20年間で3倍に大きく発展しています。しかし、アメリカ経済全体が3倍になっても、中間層の年収は過去20年間でまったく変わりありません。経済全体が3倍にもなっているのに、中間層の年収は変わらない。彼らのことをアメリカの経済成長から放置された、置いていかれた人たち、忘れられた人たち、Forgotten Peopleという言い方をしています。

このForgotten People(忘れられた人たち)のための政策が、トランプさんの経済政策の一番の目玉なのです。そのポイントが、この大減税なんですね。

この中間層の人たちに対しての減税策がホワイトハウスで発表された時、集まった記者たちに資料が蔵張られました。その資料が、実はわずか1枚の紙だったのです。たった1枚の紙、メモみたいなものですが、それが配られました。非常にシンプル。

このわずか1枚の紙に込められたメッセージ、それは何かというと、この中間層やそれよりもっと下の低所得者の方々は、皆自分で納税するのですが、とにかくこの税制というのは複雑でよくわかりません。納税するにも、専門の税理士を雇わなければ、自分ではできないのです。

これは私も経験があります。アメリカに住んでいて実際に納税したことがありますが、これが本当に複雑なので、まずはいい税理士さんを探さなくてはいけないんですね。またその税理士に対するお金がすごくかかります。

税制が複雑だというのはどういうことかというと、専門の腕のいい税理士を雇える人は、さまざまな抜け道を探して、本来払わなければいけない税金をどんどん減らすことができるわけです。しかし、それができない普通の人たちは、ただその税制に従うしかないんですね。

この複雑な税制のイメージを一新するために、今回はシンプルな税制というのがこの本当の目的です。税制をシンプルにして、アメリカ人の普通の人たちにわかりやすくし、納得して税金を払えるようにすること。それが目的なのです。

そもそも、こういうトランプさんの税制改革は、いったいなぜ必要なのか。

それは、ここ10年ぐらいのアメリカ経済の現状にあります。2008年、リーマンショックがありました。これ以来、アメリカの経済成長は極めて低成長で、戦後最低の低成長を続けています。それにアメリカの個人も企業も苦しみ続けてきました。

その結果、アメリカ政府の借金は9年前は約10兆ドルぐらいだったのが、今は20兆ドルを超えているんですね。倍以上になっているんです。日本の政府の負債も大きいのは確かですが、日本がこの10年で倍にはなっていません。確かに増えていますけど、そんな勢いでは増えていません。

アメリカ政府の負債の増え方は異常です。

こういうこの10年のアメリカ経済の停滞の中で、一番割りをくったのがこの中間層、Forgotten Peopleです。彼らのための税制。しかし、これが実現できるかどうかはわかりません。一番よく言われるのが財源のことですね。財源をどうするんだと。

これからトランプ政権は、この財源問題にぶち当たることになります。

この税制改革は、議会で新しい法律を作らなければいけません。それをやってもらうために、議会を説得しなければいけないんですね。その議会は今、FBI長官の罷免問題で大騒動になっています。ただですら大騒動になって、トランプさんに対しての不信感が積みあがっている議会を、今説得しなければいけない。

この税制価格がはたして実現できるかどうか、これからが勝負です。

もしトランプ政権がこのアメリカ史上最大の大減税を実現することができたら、それはアメリカだけではなく、世界の経済を変えることになるでしょう。

これは一つの革命なのです。

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